【2022年10月分】燃料費調整単価の金額は？上限撤廃の影響はどの程度？

電気の発電には、石炭や天然ガスなどの様々な燃料を使用します。

そして、あなたが支払っている電気料金には「燃料費調整料金」といった料金が含まれ、燃料の価格変動の調整を行っており、大きなインパクトがあることはご存知でしょうか？

当記事では、燃料費調整料金の概要と具体的な燃料費調整金額について説明します。

また当記事を読むことで、電力会社を比較・検討する上で重要となる、「燃料費調整単価の上限設定の影響力」について、理解することができます。

結論から言うと、現在のような原油高の状況においては電力会社選びにおいて、各電力会社の「燃料費調整単価の上限設定有無」が最も重要となっています。

前置きはいいから、燃料費調整料金の具体的な料金を知りたい方は、こちらをどうぞ！

燃料費調整制度の概要

まずは、電気料金の構成要素について簡単に紹介したうえで、燃料費調整単価の位置づけや構成要素について説明します。

電気料金の構成要素

そもそも普段支払っている電力料金が、どのような構成になっているのかを簡単に紹介します。電気料金の構成要素は下図の通りです。 上記の図からわかる通り、電気料金は大きく以下4つの料金で構成されています。

当記事では、この中の「③燃料費調整料金」について紹介します。

燃料費調整料金とは

簡単に説明すると、「電気の発電に用いる燃料価格の変動を電気料金に反映させる制度で、その調整を消費者に負担させるための料金」です。

この燃料価格の変動については、世界の経済情勢で決まるもので電力会社の経営努力でもコントロール不可であるため、消費者も含めて変動のリスクを負うという考え方で電気料金は設計されています。

消費者の立場からすると、勝手に変動のリスクを負わされて迷惑ではありますが、燃料価格が低下した時には電気料金も安くなって恩恵を受けるので、トータルで見るとプラスマイナスゼロになるため、仕方ないと割り切るしかありませんね。

燃料費調整料金の構成要素

燃料費調整料金ですが、構成要素は以下の通り2つに分解でき、この2つの掛け算によって燃料費調整料金が決定します。

以下でそれぞれの要素のポイントについて、簡単に説明します。

重要になるのは燃料費調整単価の考え方になります。

電力使用量

電力使用量ですが、これはその名前の通り電気の使用量を指します。

つまり、あなたが家で電気をどれだけ使用しているかという話ですので、電力会社に関わらず家族構成や生活環境によって決まる数字であり、電力会社比較においては、そこまで大きな意味を持ちません。

電力使用量が多くて電気代が高いならば、生活を改めて節電をすればいいということです。

燃料費調整単価

次に燃料費調整単価についてですが、燃料費調整額の観点で電力会社料金を比較する上では、こちらが重要になります。

燃料費調整単価を決定するための数式は以下の通りとなっています。

この構成要素のうち、「基準燃料価格」と「基準単価」は、地域によって数値は異なりますが、一定の数値が決まっているため、変動するのは平均燃料価格のみです。

この平均燃料価格ですが、上記の数式からわかる通り、平均燃料価格が大きいほど燃料費調整単価は大きくなり、小さいほど燃料費調整単価は小さくなるため、燃料費調整単価を決定する一番重要な要素になります。

そして、ここが電力会社によって考え方が異なるのですが、平均燃料価格に上限を設定している電力会社と設定していない電力会社があります。

上限の設定有無での違いは以下の通りで、この考え方の違いで燃料費調整額が大きく異なってきます。

2022年のような原油高の状況においては、上限燃料価格が設定されていないと、電気料金が青天井で高騰してしまう可能性があるのです。

各地域の基準燃料価格、上限燃料価格、基準単価

燃料費調整単価の構成要素において重要となる基準燃料価格、上限燃料価格、基準単価及び各地域電力会社の上限燃料価格の設定状況について紹介します。

基準燃料価格、上限燃料価格、基準単価

まずは、各地域の基準燃料価格、上限燃料価格、基準単価について紹介します。

地域電力会社によって使用している燃料構成も変わるため、基準燃料価格や上限燃料価格は地域によって異なります。

2022年10月現在の設定状況は以下の通りとなっています。

各地域の最新燃料価格および燃料調整費単価（2022年10月分）

次に各地域の最新平均燃料価格と燃料費調整単価について、以下の通りとなります。

こちらは、2022年4月～６月の燃料価格を基に計算されており、毎月金額が変わります。

対象の地域のタブをクリックしてご確認くださいを紹介します。

各地域電力会社毎の燃料調整料金の上限設定状況

ここでは、各地域電力会社の燃料調整料金の上限設定状況を紹介します。

結論から言うと、多くの地域電力会社で一部プランの上限撤廃を実施してはいますが、まだ上限燃料価格が設定されている状況です。

しかしよく内容を見てみると、電力自由化後に契約をした方の場合は燃料費調整単価の上限が撤廃されているケースも多くありますので、ご注意ください！

各地域電力会社毎の燃料費調整単価の上限設定状況は以下表の通りです。

各地域の燃料費調整額及び上限有無による電気料金へのインパクト（2022年10月分）

前章で紹介した各数値を踏まえて、各地域の燃料費調整金額（上限あり/なし）と上限設定の有無により、どれだけ電気料金へインパクトがあるのかを計算しています。

先に結論から言うと、現在の状況においては、燃料調整額の上限有無での価格差が非常に大きいため、できるだけ燃料費調整額の上限設定されている料金プランを選択した方がメリットが大きい状況であると言えます。

具体的な数値については、以下表にまとめています。

地域毎に数値が異なってきますので、対象地域のタブをクリックして確認してください！

燃料調整価格の上限設定ありがおすすめです

当記事では、燃料費調整料金の考え方と最新燃料価格を用いた燃料調整料金について紹介してきました。

2022年10月分においては、ロシア・ウクライナ問題の影響により、原油価格の高騰が続いている状況であるため、燃料費調整単価の上限有無による電気料金へのインパクトが非常に大きい状況となっています。

そのため、現在、燃料費調整単価の上限が設定されている電気料金プランを選択した方が確実にお得になる可能性が高い状況ですので、電力会社選びの参考にしてください！